請願第7号 (平成08年) 日米共同宣言による安保大改悪と米軍基地の移転に反対する意見者提出に関する請願
受理日：平成08年6月10日
付託委員会：総務
議決日：平成08年6月20日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第七号
日米共同宣言による安保大改悪と米軍基地の移転に反対する意見書提出に関する請願
主 旨
一 基地の整理縮小を目指し、米軍の土地強制使用と日出生
台への演習場移転を中止すること。
二 日本の平和を脅かし、憲法に真っ向から違反する安保の
改悪をやめること。
理 由
昨年九月、沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけに、米軍犯罪の根絶、基地なくせ、地位協定の見直しなど、沖縄県民の怒りの声が全国に燃え広がっています。
大田知事は県民の声を代表して、基地の強制使用に必要な代理署名を拒否、県収用委員会も政府の緊急使用の必要性を認めず、楚辺通信基地の不法使用が続いています。
沖縄県民の基地縮小の声に押されて、一部返還を発表しましたが、実際には返還ではなく、基地のたらい回しであることが明らかになっています。大分の日出生台も米軍の実弾砲撃演習場の移転候補地に上げられています。戦後一一年間、沖縄と同じように米軍駐屯により苦しめられた地域住民は、老いも若きも町を上げて移転反対運動に立ち上がっていることはご承知のとおりです。日出生台が米軍演習場になれば、朝鮮半島紛争への対処を目的とした日米合同演習の場になることが想定され、西部方面総監部を持つ熊本としては見過ごせない大問題です。
先般、日米両国で発表された日米共同宣言は、国民にも知らせず、国会にもかけずに安保の大改悪を強行するものとなりました。安保の作戦範囲を極東からアジア太平洋地域に広げただけでなく、侵略行為がない時でも、日米両国の軍事行動を行うなど、驚くべき大改悪です。アジア諸国民の不安と反発も強く、米軍基地の永久化につながる可能性の強い今回の宣言は、国民の願いに相反するものです。
上記主旨の事項について、国に意見書を上げて頂くよう請願するものです。