請願第1号 (平成15年) 介護保険改善に関する請願
受理日：平成15年2月24日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成15年3月12日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一号
介護保険改善に関する請願
主 旨
一 本年四月実施が予定されている介護保険料・国民健康保険料の引き上げは行わないこ
と
二 高齢者の負担を軽減し、低所得者の介護保険料・利用料の減免を行うこと
三 市の一般財源を、介護・福祉・医療に大幅に振り向けること
四 介護保険の、国の負担を前制度なみの五〇％に早急に戻すため、国・政府に強く要請
すること
理 由
高齢者の保健福祉・介護保険計画「くまもと・はつらつプラン」（素案）が本年一月六日明らかにされました。計画の基本理念は、高齢者の人権・自立の尊重、みんなで支え合いながら住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を提唱しています。しかし、すぐ引き続いて「介護保険料の大幅アップ」をうちだしています。今でさえ保険料が高すぎる、利用料が大きすぎて利用したくてもできない、などちまたには恨みの声がしきりです。基本理念から著しくかけ離れた方向に進んでいると断ぜざるをえません。サービス利用の増大に併せて、いたずらに被保険者に負担増を強いるなら、この制度は早急に崩れていくでしょう。
しかも、老人医療の改悪に続いて、年金支給額の引下げ、配偶者特別控除の廃止、発泡酒・ワインとタバコの増税など、支給減・負担増が目白押しです。加えて、国民健康保険の年金特別控除の廃止による保険料の大幅アップが実施されようとしています。年間一万数千円の値上げになる見通しとのことです。
市は介護・福祉・医療に一般財源を思い切って支出し、介護保険料・国民健康保険料の値上げは行わず、低所得者の介護保険料・利用料を減免すべきではないでしょうか。「国は一般会計からの繰り入れは認められないとの原則を堅持し・・・」と述べていますが、全国多くの市町村で、この方針に逆らってでもと一般財源から介護・福祉に多額の財政を支出し、驚くほど充実した介護・福祉を実施している実例は枚挙にいとまがありません。
介護保険制度の最大の困難は、国の負担を前制度の五〇％から二五％に引下げたことから起こっています。国の負担を五〇％に戻せば、一号被保険者の負担は現行の一八％から九％に軽減し、これに市の介護・福祉・医療の施策が加わればプランの基本理念に近づいた制度になるのではないでしょうか。
市議会は市当局、市民とともに国・政府に「国の負担を前制度なみの五〇％に早急に戻す」ことを要請してください。
国の今の施策は、一般国民、特に老齢者の生活を直撃しています。我慢も限界です。
以上の理由により、さきの主旨について請願いたします。