請願第1号
(令和07年)
市長はじめ特別職の給与・報酬の引上げ中止を求める請願
請願第1号
市長はじめ特別職の給与・報酬の引上げ中止を求める請願
主 旨
1 2025年4月からの市長はじめ特別職等の給与・報酬引上げを中止すること。
理 由
総務省が2月7日発表した2024年平均の家計調査では、家計支出における食費の割合であるエンゲル係数が28.3%となり、2000年以降で最大となりました。エンゲル係数は、数値が高いほど生活が苦しいと考えられています。エンゲル係数の上昇は、苦しい国民の家計を反映しています。
熊本市においても、多くの市民が米をはじめとする食料品など生活必需品の引上げや電気・ガスなど公共料金の負担にあえぎ、食事回数を減らしたり、エアコンの利用を控える等厳しい暮らしを送っています。私たちの生活保護を利用している会員は、1世帯3万円の物価高騰に対する国の給付金は、「これまで払えなかった水光熱費の支払いで消えてしまった」「宅配の食費の支払いでなくなった」などと話しています。また、生活保護ギリギリで年金で暮らしている会員は、白内障などの手術を受けましたが、3万円近い入院代金を支払うことが出来ず、「誓約書」を書いて退院。やっと給付金で払うことが出来ました。この人は、難聴で会話も厳しい状況ですが、ギリギリの生活で、蓄えもなく、補聴器を購入することが出来ません。
困窮をしている市民が多い中で、市長給与の年間21万6300円の引上げや副市長・議員などの特別職の給与・報酬の引上げは、到底市民の理解を得ることは出来ません。現に、熊本市以外の政令市は、市長・市議などの給与・報酬は据え置いていると聴いています。
政令市の中でも熊本市は税収は最下位であり、市長・副市長の給与、議員の報酬の引上げは中止し、難聴者への補聴器購入など困っている市民のために使って頂きますよう切望します。
以上、請願致します。