請願の詳細情報

請願第7号
(平成27年)
  消費税10％への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意見書の提出に関する請願

主　旨
消費税増税を撤回し、一〇％への引き上げは行わないこと。

　理　由
昨年四月からの消費税率八％への大増税により「アベノミクス不況」ともいうべき経済の低迷が続いています。さきに発表された四〜六月期のＧＤＰ統計を見ても前期比年率一・六％のマイナス成長となっており早急な景気対策が求められています。
　それなのに安倍政権は、平成二十九年度からの一〇％への増税という方針を崩していません。
　いま、参議院では安全保障関連法案の審議が山場に差し掛かり、憲法九条を守るか戦争する国へと突入するか、ぎりぎりのせめぎあいの事態を迎えています。
それでは消費税は憲法に照らしてどうかという事を考えて見ますと、第一に税の集め方という点で消費税は高所得者に軽く、低所得者に重い負担を強いる不公平税制です。これは法の下の平等を保障した憲法十四条に反します。さらに十三条（個人の尊重・幸福追求権）、二十五条（生存権）、二十九条（財産権）などにも引っかかります。次に、使い方という点で憲法は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し（前文）、戦争の永久放棄・戦力の不保持・交戦権の否認（九条）をうたっているのに二〇一五年度の軍事費は約五兆円です。中身も海外で戦争するための装備が並び九条に真っ向から反します。「消費税　憲法変えれば　戦争税」というのが私達のスローガンです。
　いま、各方面から憲法違反だと断じられている安保関連法案を廃案とし、官民あげて強力な景気対策を展開することが急務ではないでしょうか。
　熊本市議会におかれましては、住民生活を守るという立場から請願主旨の意見書を政府ならびに関係省庁に提出していただきますよう請願します。