請願の詳細情報

請願第5号
(平成27年)
  教科書採択の不当な政治介入を許さず、子どもの学習権保障のために父母・教師・学校の意見を尊重することを求める請願

　主　旨
一　子どもたちを戦争へと導く育鵬社版、自由社版教科書は採択しないでください
一　教育委員会議はすべてを公開にしてください
一　教科書展示会は参加しやすい場所、時間や日数の延長などを実施してください
一　採択にあたり、教育現場をよく知る教師・学校の意見を尊重してください
一　教科書採択に、首長は介入できないことを全教育委員に伝えてください

　理　由
日頃から、子どものために教育条件整備に奮闘されている貴教育委員会に敬意を表します。新日本婦人の会は、女性と子どもの幸せのために全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。私たち親にとって、子どもたちが健やかに成長することは何よりの願いです。しかし、安倍政権は「教育再生」で、「海外で戦争する国」「世界で一番企業が活躍できる国」を支える人材育成をねらっています。人材の育成には当然「愛国心」が必要と、学習指導要領の一部を変え、道徳を正規の教科にして、愛国心教育をその中心にすえようとしています。しかも昨年、教科書検定制度を変え、ときの政権の考えに合わない教科書は不合格にし、閣議決定など政府の見解に基づいて編集することが強制されるようになりました。また、教育委員会制度の改定で、首長の教育への支配・介入が強まることに大変不安を感じています。
二〇一五年は中学校教科書採択の年です。安倍・自民党政権は、「教育再生」政策とあわせ、歴史の事実をゆがめる育鵬社版の教科書採択支援をねらって、昨年六月に「教育再生首長会議」を発足させました。この「首長会議」は、八木秀次氏を理事長とする日本教育再生機構が丸抱えでつくった組織です。「首長会議」参加の首長により、二〇一五年の中学校教科書採択に介入してくることが大変危惧されます。私たちが望むのは、歴史の真実をゆがめる特定教科書や、子どもたちに一方的な見解のみを与えるのではなく、多様な意見や多角的な視点からみた事実を学び、子ども自らが判断する力をはぐくむための機会を保障することです。旭川学力テスト事件最高裁判決（一九七六年）でも、教育は、「子どもが自ら考え行動する力を育むことを通じて、自主的・自律的な人格として成長・発達することを充足させるために行われるべき」であり、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を強制するようなことは、憲法二十六条、十三条の規定からも許されない」と断じています。昨年通常国会での教育委員会制度審議を通じ、首長は「総合教育会議」を主催し、教育に関する大綱を策定できるようになりましたが、教科書採択は、これまでどおり教育委員会の権限に属する事項とされ、首長が一方的に介入をおこなうことはできません。私たちは子どもの学習保障のために、上記のことを請願します。