請願の詳細情報

請願第4号
(平成27年)
  消費税10％への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
消費税増税を撤回し、一〇％への引き上げを行わないこと

　理　由
いま、国会では安全保障関連法案の審議にあたり、参考人の憲法学者の方々が、違憲であると主張され、それに政府側が反論するという憲法論争が起こっています。
それでは消費税は憲法に照らしていかがかということを考えて見ます。第一に税の集め方という点で、消費税は、高所得者に軽く、低所得者に重い負担を強いる不公平税制です。これは法の下の平等を保障した憲法第十四条に反します。さらに十三条（個人の尊重・幸福追求権）、二十五条（生存権）、二十九条（財産権）などにも引っかかります。
次に、税の使い方という点で憲法は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し（前文）、戦争の永久放棄・戦力不保持・交戦権の否認（九条）さらに生存権の保障（十四条）をうたっているのに二〇一五年度の軍事費は約五兆円です。中身も海外で戦争するための装備が並び、九条に真っ向から反します。
安倍政権はこのような消費税からの財源にこだわり平成二十九年四月一日から何が何でも消費税を一〇％に引き上げるといっています。国民の生存と安全をないがしろにする悪政といわざるを得ません。
熊本市議会におかれましては、住民生活を守り、市の財政を危機に陥らせないためにも政府ならびに関係省庁に対し請願事項の意見書を提出していただくよう請願します。