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請願第2号
(平成27年)
消費税10%への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意見書の提出に関する請願
主 旨
消費税増税を撤回し、一〇%への引き上げを行わないこと。
理 由
昨年四月の消費税八%への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。一方で社会保障費の「自然増削減」、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護などを切り捨てようとしています。安倍首相は、増税が個人消費の打撃になったことを認め、一〇%への増税を一年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなりました。そして、この事につき民意を問うとして昨年暮れの忙しい時期に解散総選挙に踏み切りました。その結果は、議席では自民、公明の与党が三分の二を占め「国民が背中を押してくれた」として、「この道」を推し進めようとしています。しかし、民意は消費税増税反対が多数を占め、社会保障の充実を切に望んでいるというのが実態ではないでしょうか。景気回復の見込みもないのに来年には消費税を一〇%に引き上げるといっています。
仮に不況が続いていても一〇%増税を強行すると日本経済はどうなるのか、国民生活のあらゆる面で深刻な結果に陥ることは明らかではないでしょうか。
熊本市議会におかれましては、住民生活を守り、市の財政を危機に陥らせないためにも政府ならびに関係省庁に対し請願事項の意見書を提出していただくよう請願します。