請願の詳細情報

請願第7号
(平成26年)
  消費税10％への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意見書の提出に関する請願

　主　旨
　消費税増税を撤回し、一〇％への引き上げを行わないこと。

　理　由
　今年四月の消費税八％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、ＧＤＰは二期連続のマイナスになりました。安倍首相は、増税が個人消費の打撃になったことを認め、一〇％への増税を一年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなりました。そして、この事につき民意を問うとして解散総選挙に踏み切りました。総選挙で民意がどう出るかは投票の結果を見なければわかりませんが、確かなことは一年半後には景気の動向にかかわらず消費税を一〇％に引き上げるということです。安倍首相は、その間にアベノミクスによって景気を回復するといっていますが、日本経済の現状から見てこれを信ずる状況にはありません。
　仮に不況が続いていても一〇％増税を強行すると日本経済はどうなるか、国民生活のあらゆる面で深刻な結果に陥ることは明らかではないでしょうか。
　熊本市議会におかれましては、住民生活を守り、市の財政を危機に陥らせないためにも政府ならびに関係省庁に対し請願事項の意見書を提出していただくよう請願します。