請願の詳細情報

請願第1号
(平成26年)
  消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願

主　旨
　消費税増税の実施を中止すること。

　理　由
　消費税の税率が八％に上がる日が近づいてきました。巷間では、もう決まったものとして、住宅建設や注文服の駆け込み需要が引き続き増加している状況です。にも拘らず十〜十二月期のＧＤＰの伸び率は減少しています。安倍首相は自分が最高責任者とばかりに増税を決断し、さらに来年十％への増税の方針を決めているとのことです。一方で、復興法人税の前倒し廃止や、法人税実効税率を一〇％引き下げ二五％にするとの検討が進んでいるといいます。あまりにも不公平な税制ではないでしょうか。
　私たちは、この増税の日本経済に与える破壊的な悪影響にかんがみ、今からでも遅くないと増税の中止を呼びかけてきました。一九九七年に消費税を三％から五％に上げたときは、上がりかけていた景気が一気に冷え込み、デフレ不況のきっかけとなりました。今回は三％の増税です。さらに二％の増税が控えています。文字通り史上最大の庶民増税が強行されたら、輸出戻し税で潤う輸出大企業と違って、大部分の中小業者は消費税納税の負担に耐えかね倒産の危機にさらされ、国民生活も賃金は上がらず年金は削減、毎日の買い物の値段が上がるし公共料金も軒並み上がり、デフレ不況は脱却どころかますます深刻なものとなるでしょう。
　熊本市議会におかれましては、住民生活を守り、市の財政を危機に陥らせないためにも政府ならびに関係省庁に対し請願事項の意見書を提出していただくよう請願します。