請願第11号
(平成25年)
消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願
主 旨
消費税増税の実施を中止すること。
理 由
安倍首相は十月一日、来年四月から消費税率八%への増税を決断しました。そのため巷間では、このことはもう決まったものとして、実務的にも税率八%への準備を進めております。しかし、税率増は、安倍首相が決断しただけで国会では審議されていません。増税中止法案提出の動きもあります。
私たちは消費税増税はまだ決まったわけではないとして、あきらめず増税中止へ向けての運動を続けていきます。
八月から生活保護費の支給が減額されました。年金は十月分から、つまり十二月支給分から三年間にわたって二・五%引き下げられます。介護保険も特別養護老人ホームに入所できるのは要介護三以上になり、要介護二以下の方は追い出される可能性が出てきました。要支援一・二は保険給付の対象からはずされます。政府は消費税増税で社会保障の充実をといいますが、際限のない切り崩しではありませんか。
消費税率八%への増税が来年四月から実施されるなら、デフレ不況はますます深刻になり、国民生活はどん底の状態に陥る恐れがあります。実際に納税する中小業者の方は、納税の負担に耐えかねて商売をつづけられなくなるでしょう。熊本市の税収にも影響があるはずです。
熊本市議会におかれましては、住民生活を守り、市の財政を危機に陥らせないためにも政府ならびに関係省庁に対し請願事項の意見書を提出していただくよう請願します。