請願の詳細情報

請願第6号
(平成14年)
  「有事関連法案」に反対する「意見書」提出を求める請願

請願第六号

　　　「有事関連法案」に反対する「意見書」提出を求める請願

　主　旨
　　有事関連法案を成立させないよう国に意見書をあげてください。

　理　由
　先の国会で、有事関連三法案は、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会での追求で、成立が阻止されました。ところが政府は継続審議とし、この秋の臨時国会での成立をねらっています。
　政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はないことを認めています。有事法制は「日本を守る」ものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。いま、アメリカはイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねません。
　そして、有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を「戦争をする国」につくりかえてしまう法案です。
　地方自治体、電力、ガス会社など指定公共機関、医療、運輸、交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権がふみにじられます。さらに、「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。
　いま日本が行うべきは、戦争を準備するのではなく、憲法九条を生かした平和外交をすすめることです。戦後築いてきた自治権を奪い、一方的に国が各自治体に戦争協力を求めることは絶対に許されません。
　以上の立場から、主旨のことを強く求めるものです。