請願の詳細情報

請願第7号
(平成16年)
  消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願

請願第七号

　　　消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願

　主　旨
　　一　消費税の大増税をキッパリやめること。

　理　由
　長引く深刻な不況のもと、私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。それに今国会で強行された年金制度の「改革」は、将来不安をかつてないほど高めるものでした。
　昨年、政府の税制調査会は大増税計画を示しました。大企業の負担を軽くしながら、庶民には、消費税率を二ケタに引き上げるというものです。一方財界は、二〇〇七年度までには消費税一〇％実施へのシナリオを持っています。また、野党である民主党も現在の税率に三％上乗せした「年金目的消費税」の創設を提唱しています。自民・公明の与党も〇四年度の税制改革大綱で「〇七年度を目途に消費税を含む抜本的な税制改革を行う」と提唱し、消費税増税を現実の政治日程に乗せました。社会保障の財源確保のためというようなゴマカシはもう通用しません。八九年の導入以来、　消費税税収は総額百四十八兆円にのぼり、一方法人三税は減税と不況の影響で百四十五兆円も減りました。消費税はその穴埋めに使われたも同然です。
　消費税は、生きていくのに欠かせない生活費に税金をかけ、お金持ちには負担が軽く、庶民には重いという逆進性の強い最悪の税金です。
消費税があるかぎり、とめどなく増税計画がくわだてられます。消費税はもともとなくすべきものと考えます。私たちは、消費税の大増税計画に反対するとともに、「年金目的消費税」の方向に強く反対します。
　以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。