請願の詳細情報

請願第1号
(平成16年)
  政務調査費の議員個人支給反対、並びに情報公開、減額についての請願

請願第一号

　　　政務調査費の議員個人支給反対、並びに情報公開、減額についての請願

　主　旨
　　一　政務調査費の個人支給は、議員の第二報酬化となり、税の行方がより一層不透明となるので反対です。
　　二　政務調査費は、議会といえども市民の税金を使う以上、説明責任があります。「収支報告書」には、支出明細と領収書を添付し、市民に公開し、透明性を高めてください。
　　三　市の厳しい財政難の中、全国の中核市中、高額（月額二〇万円）の政務調査費は減額すべきです。

　理　由
　市は厳しい財政難を理由に、行財政改革の名のもとに、さくらカードの有料化、児童育成クラブ利用料の有料化、ゴミ収集の有料化検討、市立産院の廃止検討など市民への痛みは目白押しです。
　その上市民は、リストラ、売り上げ低迷と経済不況の中、毎日厳しい生活を強いられています。
　このような状況の中、全国中核市中、高額である政務調査費（議員一人月額二〇万円）は減額すべきと思います。
　更に、使い道を市民にもわかるよう市長交際費のように領収書まで公開すべきです。
　現在の支給方法は、議会の政策活動を強め、市政のチェック機能を持たせるため、会派支給となっておりますが、これを個人支給にすれば、その役割が低下します。
　政務調査費の収支報告書に、領収書の添付もなく、市民に公開されないならば、税の行方は闇の中となり、まったく不透明のままです。
　税金が何に使われたかわからないような使い方には反対です。議会だけが聖域ではありません。市議会といえども市民の血税を使っているのですから、財政改革に協力すべきと思います。
　以上の理由により、私たちは政務調査費の個人支給に反対し、透明性を高め、減額されることを請願いたします。