意見書第11号 国の給付金を国民に直接給付するシステムの構築を求める意見書について
議決日：令和07年9月25日
議決結果：可決
発議第１１号
国の給付金を国民に直接給付するシステムの構築を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和７年９月２５日提出
熊本市議会議員 田中誠一
同 平江 透
同 坂田誠二
同 田中敦朗
同 小佐井賀瑞宜
同 荒川慎太郎
同 澤田昌作
同 北川 哉
同 浜田大介
同 三森至加
同 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
熊本市議会議長 大石浩文 様
意 見 書 （案）
国民の生活を下支えする給付金の支給を円滑に行うため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
近年の国内外の経済情勢の変動、大規模災害の頻発、そして、予期せぬパンデミックの発生など、国民生活を取り巻く環境は不安定さを増しております。このような状況下において、国が国民の生活を下支えし、経済活動を維持・回復させるための給付金等の支給は、その重要性を一層高めています。
しかしながら、現行の給付金支給システムにおいては、申請手続の煩雑さ、給付までの時間的遅延、情報伝達の不徹底、デジタルディバイドの発生、自治体業務への支障など、様々な課題が指摘されており、真に支援を必要とする国民に迅速かつ確実に給付金が届かない事態が生じています。
これらの課題を克服し、有事の際に国民が安心して生活を継続できるよう、また、平時においても国民生活の安定に資するため、国が国民に給付金を直接、迅速かつ公平に支給できるシステムの早急な構築が必要とされています。
また、現行の仕組みを変えなければ、今後も行政機関や民間事業者を経由することで、地方自治体の事務手続、事務手数料やシステム運用費といった中間コストが発生し、給付金本来の目的である国民への還元や生活の安定の維持を、最小の経費で最大の効果を出さねばならないという行政の原則から乖離した形で行い続けるということになります。
予測不可能な時代において、国の給付金を国民に直接給付するシステムの構築は、国民生活のセーフティネットとして不可欠です。
よって、政府におかれては、国民の安全と安心を確保し、持続可能な社会を築くため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 国民一人一人に付与されたマイナンバーと金融機関の口座情報を紐付け、国が一元的に管理するシステムを構築することにより、国民が個別に口座情報を提供する手間を省き、給付金支給の際の本人確認の簡素化を図ること。また、現行の公金受取口座登録制度の更なる普及と活用を進めること。
２ 政府が給付金の支給を決定した場合、原則として国民からの申請を待つことなく、登録された口座に自動的に給付金を振り込む「プッシュ型」の支給方式を基本とすることで、申請手続に伴う国民の負担を大幅に軽減し、給付までの時間を短縮させること。
３ オンラインでの情報提供や手続を充実させる一方で、デジタル環境に不慣れな国民に対しても、郵便物による情報提供、電話相談窓口の拡充、対面でのサポート体制の確保など、アナログな手段によるサポートを継続・強化すること。
４ 給付金の支給状況、使途、効果について、国民に対して定期的に分かりやすく情報公開を行うことで、システムの透明性を高め、国民からの信頼を得ること。また、不正受給防止のためのシステムを導入するとともに、万が一、不正が発生した場合の対応策も明確に定めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
総務大臣