意見書第10号 被災者生活再建支援法の拡充等を求める意見書について
議決日：令和07年9月25日
議決結果：可決
発議第１０号
被災者生活再建支援法の拡充等を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和７年９月２５日提出
熊本市議会議員 田中誠一
同 平江 透
同 坂田誠二
同 田中敦朗
同 小佐井賀瑞宜
同 荒川慎太郎
同 澤田昌作
同 北川 哉
同 浜田大介
同 三森至加
同 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
熊本市議会議長 大石浩文 様
意 見 書 （案）
被災者の生活再建を迅速かつ的確に支援するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
近年、気候変動の影響により自然災害は激甚化、広域化、長期化の傾向を強めており、毎年のように全国各地で甚大な被害が発生しています。被災された方々の生活再建を迅速かつ的確に支援する制度を拡充していくことは、喫緊の課題です。
とりわけ、令和７年８月10日からの大雨に関する被害においては、床下浸水や床上浸水により多数の住宅が被害を受け、さらに、車両の水没によって生活手段を失った世帯も数多く発生しました。
しかし、現行の被災者生活再建支援法は、制度の対象となる被災世帯を、住宅に「全壊」や「半壊」被害が生じた世帯等に限定するなど、今回、住民生活を直撃している床上・床下浸水や車両水没といった被害に十分対応できておりません。
また、支援金の支給額についても、全壊建物の建設・購入をする場合において、加算支給金を含め300万円が上限となっているなど、被災者の生活再建に十分な額ではありません。
よって、国及び政府におかれては、被災者生活再建支援制度の支援対象となる被災世帯や支援金の支給額について抜本的に見直し、真に被災者の生活再建に資する制度とするため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 床上浸水や床下浸水に対し、被害の実態や復旧に係る負担に即した支援が可能となるよう、制度の拡充を行うこと。
２ 車両水没など生活手段喪失に直結する被害に対しても支援対象になるよう、制度のあり方について抜本的な見直しを行うこと。
３ 昨今の物価高騰も考慮し、被災者生活再建支援金の加算支援金の引上げを行い、被災者の生活再建を実効的に支えること。
４ 財政措置に関しては、地方自治体に負担がかからないよう、国が特段の配慮をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
防災担当大臣