意見書第24号 高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助制度の継続を求める意見書について
議決日：平成13年12月19日
議決結果：可決
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│ 発議第２４号 │
│ 高等学校定時制及び通信教育振興奨励費補助制度の継続を求める意見書につ│
│ いて │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１３年１２月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 定時制・通信制高校の持つ教育的役割を認識され、国庫補助の一律的な削減等│
│ を行なわれないよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 厳しい生活環境の中で学んでいる定時制・通信制生徒にとって多大な役割を果│
│ たしてきていた「教科書無償制度」及び「夜間定時制高校の補食給食補助制度」│
│ の見直しが行われ、１９９５年度から補助事業の対象者を、原則として、有職生│
│ 徒とすることになりました。 │
│ しかしながら、１９９３年１２月県議会において、「定時制・通信制高校の教│
│ 科書無償制度の継続及び夜間定時制高校の補食給食補助制度の継続を求める意見│
│ 書」が採択されるなど、各自治体や文部科学省及び県教育委員会のご尽力によ │
│ り、一年生については就労指導の段階にあるとして全員を補助事業の対象にする│
│ ことができました。 │
│ ところが、今回、２００２年度より定時制及び通信制教育振興奨励費補助事業│
│ の更なる予算削減が検討され、その内容は、 │
│ ①定時制高校においては補助事業の対象者を一年生から有職生徒にする。 │
│ ②修学指導事業補助の廃止。 │
│ というものです。 │
│ 今日の生徒たちの就労形態から有職・無職を線引きすることは大変困難であ │
│ り、今回の補食給食補助事業削減が、やっとの思いで入学し高校教育を受けたい│
│ という定時制・通信制生徒の学習権を奪い去ることにもつながるのではないかと│
│ 危惧します。 │
│ また、廃止が検討されている修学指導事業は、多様な生徒たちが入学している│
│ 定時制・通信制にとって必要な事業になっています。彼らにとって、修学指導事│
│ 業に基づく研修は、職員と生徒、生徒同士の触れ合いや生徒指導上からも大事な│
│ 事業となっています。 │
│ よって、政府におかれては、定時制・通信制の持つ教育的な役割を認識され、│
│ 国庫補助の一律的な削減を行われないよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣┘ │
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