意見書第8号 企業・団体献金の全面禁止の法整備を求める意見書について
議決日：令和06年6月27日
議決結果：否決
発議第８号
企業・団体献金の全面禁止の法整備を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和６年６月２７日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 寺本義勝 様
意 見 書 （案）
企業・団体献金を全面禁止するとともに、企業・団体によるパーティー券購入を禁じる法整備を進められるよう要望いたします。
（理 由）
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、政治資金規正法違反の疑いによって現職の国会議員が逮捕されるなど、国民の中に不信や憤りが広がる重大な問題となっています。議員個人への企業・団体献金が禁止されているにもかかわらず、企業や団体によるパーティー券の購入が可能となっていることが、事実上の企業・団体献金の抜け道となっています。
そもそも、営利を目的とする企業が政党や政治家に対して資金を提供することは、金による影響力の行使であり、「カネ」の力で政治をゆがめるものです。このようなことは、絶対にあってはなりません。同時に、徹底した真相解明と制度改革がなければ、国民からの信頼を回復することはできません。
政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民一人一人から資金を集め、活動を継続していく、これが民主政治の基本です。利害関係にある企業・団体からの資金に依存することは、政治の在り方をゆがめ、腐敗政治を作り出す温床となります。
よって、国及び政府におかれては、これまで繰り返されてきた
「政治とカネ」の問題を根絶するため、企業・団体献金を全面禁止するとともに、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入を全面的に禁じる法整備を進められるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣