意見書第7号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書について
議決日：令和06年6月27日
議決結果：可決
発議第７号
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和６年６月２７日提出
熊本市議会議員 大石浩文
同 山本浩之
同 坂田誠二
同 田中敦朗
同 齊藤 博
同 村上 麿
同 満永寿博
同 澤田昌作
同 平江 透
同 西岡誠也
同 上田芳裕
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 寺本義勝 様
意 見 書 （案）
高齢化の更なる進展を踏まえ、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進するため、必要な支援を行われるよう要望いたします。
（理 由）
今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加しています。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後、社会的に孤立する可能性も懸念されます。
この難聴対策として補聴器が知られていますが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」です。一方で様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきました。
近年、これらの２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンや補聴器が開発されました。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となっています。
よって、政府におかれては、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、我が国の更なる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するため、下記のとおり聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用できる環境を整えること。
２ 耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
３ 関係する福祉機関等との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
孤独・孤立対策担当大臣