意見書第5号 地方財政の充実・強化に関する意見書について
議決日：令和06年6月27日
議決結果：可決
発議第５号
地方財政の充実・強化に関する意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和６年６月２７日提出
熊本市議会議員 大石浩文
同 山本浩之
同 坂田誠二
同 田中敦朗
同 齊藤 博
同 村上 麿
同 満永寿博
同 澤田昌作
同 平江 透
同 西岡誠也
同 上田芳裕
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 寺本義勝 様
意 見 書 （案）
地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や頻発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は慢性的に不足しており、職場における職員の疲弊は大きな問題となっています。
政府はこれまで「骨太方針2021」に基づき、一般財源の水準について、2021年度地方財政計画の水準を2024年度まで実質的に確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要及び不足する人員を鑑みれば、今後は、より積極的な財源確保が求められます。
よって、政府におかれては、2025年度の政府予算及び地方財政の検討に当たっては、国全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現されるよう、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
２ 子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費の負担感を増大させていることから、引き続き、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けて国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
４ 政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。
５ 「地方創生推進費（旧：まち・ひと・しごと創生事業費）」として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから見直しを行うこと。
６ 会計年度任用職員においては、2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
７ 特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超える自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。とりわけ地域手当については、全国で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に０～20％もの大きな格差が生じていること、近隣自治体間における支給割合の差により人材確保上の困難が生じていることから、自治体の自己決定権を尊重し、特別交付税の減額措置を見直すこと。
８ 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費と移行の影響を受けるシステムの改修経費を含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加など、ＤＸに伴い地方においてシステム改修や事務負担の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
９ 地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣