意見書第24号 地方議会議員の人材確保の観点を踏まえた社会保障制度確立に向けた法整備を求める意見書について
議決日：令和05年12月20日
議決結果：可決
発議第２４号
地方議会議員の人材確保の観点を踏まえた社会保障制度確立に向けた法整備を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和５年１２月２０日提出
熊本市議会議員 寺本義勝
同 山本浩之
同 坂田誠二
同 大石浩文
同 齊藤 博
同 古川智子
同 満永寿博
同 澤田昌作
同 平江 透
同 西岡誠也
同 上田芳裕
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 田中敦朗 様
意 見 書 （案）
幅広い層の国民からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入等を含む社会保障制度の確立に向けた法整備の議論を早急に促進されるよう要望いたします。
（理 由）
地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっており、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要となっています。地方議会議員には、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
しかしながら、近年の統一地方選挙の結果を見ると全国的に投票率が低下傾向にあり、住民の関心の低さや地方議会議員の成り手不足は深刻な問題です。今や、女性の社会進出が求められる時代にあって、若者やサラリーマンなど多様な人材の市議会への参加を促し議会を活性化することは喫緊の課題と考えます。
よって、政府におかれては、地方議会において性別や年代、そして職業にかかわらず多様な人材確保を実現するためにも、既存の職種から議員に転身しやすい環境を整えるとともに転身後の老後の生活や家族の心配がないよう、地方議会議員も厚生年金への加入等、社会保障制度の確立を念頭において、関係法令の法整備を早急に実現されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣