意見書第23号 医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書について
議決日：令和05年12月20日
議決結果：可決
発議第２３号
医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和５年１２月２０日提出
熊本市議会議員 寺本義勝
同 坂田誠二
同 大石浩文
同 齊藤 博
同 古川智子
同 西岡誠也
同 上田芳裕
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 田中敦朗 様
意 見 書 （案）
福祉サービスの安定的・継続的な提供のため、医療・介護・障害福祉分野に従事する人材の確保を図るべく、賃金をはじめとする処遇の改善等を行われるよう要望いたします。
（理 由）
介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっています。また、人材を募集しても応募がなく、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状です。
今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心としたベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む一方で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差が更に拡大しています。
また、本年８月に出された人事院勧告における給与改定は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置費などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況です。
介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられているにもかかわらず低賃金であり、人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、ひいては施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなるおそれがあります。
よって、政府におかれては、医療・介護・障害福祉分野の賃上げについて、経済対策としての処遇改善支援事業を早期に実行するとともに、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行われるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
厚生労働大臣