意見書第22号 認知症との共生社会の実現を求める意見書について
議決日：令和05年12月20日
議決結果：可決
発議第２２号
認知症との共生社会の実現を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和５年１２月２０日提出
熊本市議会議員 寺本義勝
同 山本浩之
同 坂田誠二
同 大石浩文
同 齊藤 博
同 古川智子
同 満永寿博
同 澤田昌作
同 平江 透
同 西岡誠也
同 上田芳裕
同 井本正広
同 浜田大介
熊本市議会議長 田中敦朗 様
意 見 書 （案）
認知症との共生社会を早期に実現するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されています。これに対し、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」がさきの国会で成立しました。政府は、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立って、方針を取りまとめています。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現という目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めていくときです。
私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会のことです。
よって、政府におかれては、予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現するため、下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 地方自治体における都道府県及び市町村の認知症施策推進計画の策定においては、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置の在り方を検討すること。
２ 地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取組を、部門間の縦割りを無くして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人の意向が十分に反映できる体制の整備を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣