意見書第20号 地方交付税の削減に反対する意見書について
議決日：平成13年9月19日
議決結果：可決
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│ 発議第２０号 │
│ 地方交付税の削減に反対する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１３年９月１９日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方税財源の充実確保の観点から、地方交付税所要総額を削減されないよう強│
│ く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府の経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営に関する基本方針」におい│
│ て、構造改革実現に向けた改革プログラムの一つとして、地方自立・活性化が盛│
│ り込まれ、その具体的施策として、「地方交付税のあり方の見直し」が明らかに│
│ され、地方交付税の削減が論議されております。 │
│ そもそも地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方│
│ 自治体がナショナル・ミニマムを維持するために必要な財源として、財政基盤の│
│ 弱い地方自治体の重要な財源となっております。このような中、昨今の地方財政│
│ は景気低迷などで巨額の財源不足と膨大な借入金残高を抱え危機的な状況にあ│
│ ります。さらに、本市においては、本年度一般会計予算の歳入に占める割合が│
│ １９．８パーセントと、市税に次ぐ財源であり、今後、少子高齢化社会が進展│
│ し、財政需要の増加が予測される中においては、地方交付税は貴重な財源として│
│ 更なる安定確保は不可欠となっており、むしろ、地方交付税率を引き上げ、増額│
│ が必要な時期であります。 │
│ よって、政府におかれては、地方税財源の充実確保を図る観点から、地方交付│
│ 税所要総額の削減を前提とする予算編成を行わないよう強く要望いたします。│
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ │ │
│ 総務大臣 │ │
│ ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ │ │
│ 経済財政担当大臣 ┘ │
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