意見書第25号 自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について
議決日：令和04年12月20日
議決結果：可決
自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和４年１２月２０日提出
熊本市議会議員 大嶌澄雄
同 井本正広
同 津田征士郎
同 田中誠一
同 澤田昌作
同 髙本一臣
同 坂田誠二
同 三島良之
同 大石浩文
同 小佐井賀瑞宜
同 藤永 弘
熊本市議会議長 原亨 様
意 見 書 （案）
我が国の防災力の向上を図るため、自衛隊施設の耐震化に早急に取り組まれるよう要望いたします。
（理 由）
防衛省が所有する自衛隊施設の約４割が建築基準法改正前の耐震基準で建てられ、そのうち約８割が耐用年数を過ぎています。
自衛隊は国防を担う国家にとって必要不可欠な組織であり、その隊員は自然災害が発生した際には、最前線で人命救助や復旧支援を行う貴重な人材です。その組織、人材が日常的に使用する施設及び官舎の耐震基準や耐用年数に課題がある状況は、いつ何時災害が起こるか分からないリスク大国である我が国においてあってはならないことであり、いち早く改善しなければならないことです。
熊本地震の発災当時、自衛隊員は率先して行動し、熊本市民の安心安全のために尽力されました。大地震等の災害発生時に国民の救助に当たる、日頃過酷な訓練を自らに課している隊員の安全を担保することは、地方自治体の安全に直結することであり、政府が最優先で取り組むべきことです。
よって、政府におかれては、自身も国民でありながら災害時に最前線で尽力する自衛官を守り、もって、防災力の向上を図るという観点から、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 国が取り組んでいる防衛費の倍増とは別立てで予算の確保を行い、自衛隊施設及び官舎の建て替え、改修、耐震補強を早急に実施すること。
２ 自衛隊施設及び官舎の適正な維持管理を図るための計画を策定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
防衛大臣