意見書第14号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について
議決日：令和04年6月29日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和４年６月２９日提出
熊本市議会議員 大嶌澄雄
同 井本正広
同 津田征士郎
同 田中誠一
同 澤田昌作
同 髙本一臣
同 坂田誠二
同 三島良之
同 大石浩文
同 小佐井賀瑞宜
同 藤永 弘
同 西岡誠也
同 福永洋一
熊本市議会議長 原亨 様
意 見 書 （案）
地方自治体の実情に応じた円滑な地方公共団体情報システム標準化への移行に向け、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
政府は、令和２年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定しました。
近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。そのような中、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策においては、地方公共団体情報システムの標準化が明記され、令和２年度、令和３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、政府は約1,825億円を基金として計上しました。
また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度～令和７年度にかけて、Ｇov-Ｃloud（ガバメントクラウド）の利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。
しかしながら、当該移行スケジュールでは全国の地方公共団体が同時にシステム移行を進めることになり、システム構築業者の人材不足や価格の高騰が懸念されます。
よって、政府におかれては、地方公共団体の実情に応じた円滑なシステム移行に向け、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。
記
１ 令和７年度までとしたシステム移行の目標時期について､自治体ごとの機器更新時期及び業務ベンダーの製品提供時期等を考慮し、必要に応じて柔軟な対応を検討すること。
２ 地方公共団体の負担とならないようシステム移行に伴う財政支援を拡充するとともに､標準化に伴う情報提供を早急に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
デジタル大臣