意見書第10号 新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める意見書について
議決日：令和04年3月24日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和４年３月２４日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 福永洋一
同 上野美恵子
同 那須 円
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症を収束させ、暮らしと経済を守り活性化させていくため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
新型コロナウイルス感染症「第６波」は、変異株「オミクロン株」の影響で拡大傾向が続き、「第５波」を上回る状況です。感染爆発により、新型コロナウイルス感染症対応の窓口となっている保健所は逼迫し、保健所の人員体制拡充の一方で、通常業務遂行に困難が生じています。医療もまた逼迫し、全国的には通常医療に支障を来す状況や救急搬送困難事例も発生し、死者数も急増しています。
新型コロナウイルス感染症が発生して２年が過ぎ、感染の長期化によって、医療や公衆衛生の現場はもちろん、国民の暮らしや経済も大きな影響を受け、疲弊しています。日本社会が抱えていた格差と貧困の状況も浮き彫りになりました。
世界的にも遅れている検査やワクチン接種を拡大し加速化させることや、地域経済や暮らしへの支援、困窮者対策は待ったなしです。感染を収束させ、暮らしと経済を守り活性化させていくため、脆弱性が浮き彫りになってきた検査・ワクチン接種などの医療・公衆衛生体制を抜本的に拡充させていくことが必要です。
よって、政府におかれては、下記の事項について特段の手立てを講じていただくよう強く要望いたします。
記
１ ワクチン３回目接種の加速化へ向け、ワクチン供給に一層力を尽くし、自治体の接種体制にも最大限の支援を行うこと。
２ 世界的にも遅れている検査能力の抜本的な拡充を急ぎ、重点的な検査と大規模検査を更に拡充すること。国民全体を視野に入れた無料検査が実施できる規模の試薬・検査キットを確保すること。
３ 地域の医療機関全体への支援を直ちに強化し、発熱外来補助金を復活すること。診療所等まで含め地域の医療機関がその役割を充分発揮できるよう、地域医療全体への財政的支援を拡充すること。
４ 「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額するなど、事業者支援を抜本的に強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣