意見書第18号 地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書について
議決日：平成13年6月20日
議決結果：可決
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│ 発議第１８号 │
│ 地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書について│
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年６月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地球温暖化防止のため、国内における温暖化防止対策を進めるための制度を構│
│ 築するとともに、京都議定書の早期発効のため特段の措置を講じられるよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昨年１１月、温暖化防止のための気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯ│
│ Ｐ６）がオランダのハーグで開催され、平成９年、地球温暖化防止京都会議（Ｃ│
│ ＯＰ３）で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関する│
│ 詰めの交渉が行われましたが、合意に至ることができませんでした。 │
│ また、本年３月、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が京都議定書から│
│ の離脱を表明し、京都議定書を拒否する発言を繰り返していることは、地球環境│
│ を保全するための国際的な取り組みを後退させるものであり、大変遺憾でありま│
│ す。 │
│ 京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを、平成２０年から２４年ま│
│ でに、平成２年を基準として先進国全体で５．２％、日本は６％削減することを│
│ 求めています。 │
│ 地球温暖化は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室│
│ 効果ガスの削減対策を進め、将来世代の安全を確保することは現在の世代の責務│
│ であり、国際的合意の遅れは対策の遅れを招き、その間にも温暖化が進行する事│
│ 態となります。 │
│ よって、国会並びに政府におかれては、国内における強力な温暖化防止対策を│
│ 進めるための制度を構築するとともに、国際交渉の場でリーダーシップを発揮す│
│ るためにも、まず地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として率先して│
│ 京都議定書を批准し、今年７月に再開されるＣＯＰ６において、京都議定書の早│
│ 期発効に関する特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 │ │
│ 外務大臣 ├ 宛（各通） │
│ 経済産業大臣 │ │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 環境大臣 ┘ │
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