意見書第6号 主権者教育の充実と投票機会の拡充を求める意見書について
議決日：令和04年3月24日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和４年３月２４日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
若い世代の政治参加を更に促進するため、公平公正な主権者教育を進めることができる環境づくりを行うとともに、若年層の投票機会拡大に向けて、投票しやすい環境整備に取り組まれるよう要望いたします。
（理 由）
改正公職選挙法が平成27年６月に施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから６年以上が経過しました。改正後も若い世代の投票率は低い水準となっていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要であります。
この18歳選挙権を契機として、若い世代の政治参加を更に促進するため、国や地域、社会における現実の課題や争点について自ら考え、判断し、行動する、自立した市民としての能力を育てる公平公正な主権者教育を、初等中等教育段階から充実させる必要があります。
よって、政府におかれては、学校、家庭、地域など社会全体が共有したルールの下で公平公正な主権者教育を進めることができる環境づくりを行うとともに、利便性の高い場所に投票所を設置するなど投票環境の向上を図ることにより、若年層の投票機会の拡大に取り組まれるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣