意見書第19号 国産ワクチンの早期承認とワクチン及び経口薬開発体制の強化を求める意見書について
議決日：令和03年12月17日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和３年１２月１７日提出
熊本市議会議員 大嶌澄雄
同 井本正広
同 津田征士郎
同 田中誠一
同 澤田昌作
同 髙本一臣
同 坂田誠二
同 三島良之
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 藤永 弘
同 西岡誠也
同 福永洋一
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症対策の推進と今後の感染症対策に万全を期するため、国産ワクチンの早期承認とワクチン及び経口薬開発体制の強化に取り組まれるよう要望いたします。
（理 由）
2019年に確認された新型コロナウイルス感染症は全世界に多大な影響を及ぼし、2021年11月には、症例数が２億4,670万例となり、死者数は500万人を超えました。
ことここに至るまでに、諸外国ではワクチンや経口薬の開発が進み、生産体制も急速に整備され、開発・承認・生産された国からワクチンの接種が進み、国内の混乱が一定の収まりを見せてきました。
翻って我が国の状況は、先進国でありながらワクチンの供給は全て他国に頼りきりとなっており、また、国産ワクチン及び国産経口薬の開発については、安全性や有効性の確認のため相応の時間が掛かっており、その承認は2022年になる見込みとなっています。国民の生命が懸かっている事由であるため、政府として慎重に対応しなければならない事案であると十分に理解しています。しかし、現状打破に向けて有効な手段を行使するとともに、将来に向けた体制整備を今のうちから行わなければ、未来に禍根を残すことになりかねません。
よって、政府におかれては、現在の新型コロナウイルス感染症対策を推進するとともに、今後の感染症対策を万全にしていくため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 国民が安心して接種できる、副反応の少ない国産ワクチン
（ＫＭバイオロジクスなど）の承認を可能な限り早期に行うこと。
２ 企業が行うワクチンや経口薬生産に伴う経営リスク（過剰在庫の発生など）に対し、更なる支援を行うこと。
３ 今後の新型感染症に対するワクチン開発や経口薬開発のために、政府として明確な目標設定と計画を策定し予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣