意見書第14号 選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を求める意見書について
議決日：令和03年9月27日
議決結果：可決
発議第１４号
選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を求める意見書について
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和３年９月２７日提出
熊本市議会議員 井本正広
同 坂田誠二
同 三島良之
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 藤永 弘
同 西岡誠也
同 福永洋一
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
夫婦同氏制が様々な社会問題の一因となっている現状を鑑み、選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を行われるよう要望いたします。
（理 由）
平成30年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成又は容認すると答えた国民は66.9％であり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになりました。
しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴う、一部の資格証では旧姓の使用が認められない、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。
政府は旧姓の通称使用の拡大の取組を進めていますが、ダブルネームを使い分ける負担の増加、社会的なダブルネーム管理コスト、個人識別の誤りのリスクやコストを増大させる等の問題も指摘されています。
また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や、現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層、非婚や少子化につながる要因にもなっています。
このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。
さらに、平成27年12月の最高裁判決に引き続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については、国会で論ぜられ、判断されるべきであるとされたところですが、依然として国会での議論は進んでいない状況です。
よって、国及び政府におかれては、選択的夫婦別姓制度について積極的な議論を行われるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣