意見書第9号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について
議決日：令和03年6月25日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和３年６月２５日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
子供たちに豊かな教育を実現し、学校の働き方改革を実現するため、計画的に教職員定数を改善するとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いたします。
（理 由）
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
また、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数の改善が不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣