意見書第8号 感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会の実現を求める意見書について
議決日：令和03年6月25日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和３年６月２５日提出
熊本市議会議員 大嶌澄雄
同 井本正広
同 津田征士郎
同 田中誠一
同 澤田昌作
同 髙本一臣
同 坂田誠二
同 三島良之
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 藤永 弘
熊本市議会議長 原口亮志 様
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症の拡大によって明らかになった諸課題への対策を実施するとともに、今後の感染症拡大時にも揺るがない強靭な一億総活躍社会を早期に実現されるよう要望いたします。
（理 由）
新型コロナウイルス感染症については、2020年初頭に国内で感染が確認されて以降、感染拡大防止と社会経済活動の両立、国民へのワクチン接種体制の確立など、対応しなければならない様々な課題が山積しております。
また、地方自治体においても、日々変化する感染状況への対応を迫られ、非常に疲弊しているのが現状です。
その中にあっても、政府が目指す一億総活躍社会の実現は今後の日本社会発展に必要な至上命題であり、今回のコロナ禍によって今後の一億総活躍社会充実に向けて対処すべき諸課題が明らかになりました。例えば、感染症拡大時において社会を維持していくために必要だと定義されている「社会機能維持者」の中に、子育て支援に欠かせない保育士の方々が含まれていないことや、現在の制度では高齢者介護施設や障がい者支援施設が経営や運営において感染症対策に対応し難いということなどです。
少子高齢化の状況を容易に打破できない現状において、一億総活躍社会の実現には女性と高齢者の活躍は不可欠であり、そのためには、子育て環境、福祉・介護環境の充実と維持は無くてはならないものです。
よって、政府におかれては、高齢者も若者も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、性別も関係なく、皆が包摂され活躍できる一億総活躍社会が、今後の感染症拡大時においても揺らぐことがないよう、下記の事項について早期に実施されますよう強く要望いたします。
記
１ コロナ禍によって改めてその重要性が認識された、一億総活躍社会に必要な高齢・障がい・子育てなどの福祉・介護従事者や、保育士の職場環境及び処遇の改善を図ること。
２ 感染症拡大時において一億総活躍社会を持続させるために必要な「社会機能維持者」に関する国民の認知度を高め、その社会的地位を高めるための広報・啓発の取組を強化すること。
３ 一億総活躍社会に不可欠な、保育園及び認定こども園などの保育従事者等を「社会機能維持者」に加えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣