意見書第16号 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州への「固定資産税等の減免措置」の継続を求める意見書について
議決日：平成13年6月20日
議決結果：可決
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│ 発議第１６号 │
│ 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州への「固定資産税等の減免措置」の継│
│ 続を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１３年６月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 島 永 慶 孝 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 低公害かつ大量輸送機関であるＪＲの存続とさらなる発展のため、ＪＲ九州に│
│ 対する経営支援策を継続されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 国鉄の分割・民営化に伴いＪＲ九州が発足して既に１４年が経過しましたが、│
│ 低成長と低金利時代の長期化に加え、他輸送機関との競争の激化や少子化等に伴│
│ う流動人口の減少により、非常に厳しい経営状況に置かれております。 │
│ 国鉄改革論議を振り返ってみますと、多くの赤字ローカル線を引き継いだＪＲ│
│ 九州を初めとしたＪＲ三島会社は、もともと経営見通しの困難さが予測され、し│
│ たがって、運賃値上げと共に幾つかの経営安定に関わる仕組みが施されました。│
│ ＪＲ九州自身の経営努力も進められていますが、企業努力だけではいかんとも│
│ しがたい状況にあり、ＪＲ三島会社に対して設けられた「経営安定化基金」は、│
│ 長引く低金利により、その運用益が会社発足当時から４割程度も減少しておりま│
│ す。 │
│ また、規制緩和のもとでの価格競争が一段と激しさを増す中で、九州一円で事│
│ 業展開している企業としての限界もあり、加えて、主要な施策の柱である固定資│
│ 産税等の減免が平成１３年度末をもって期限切れを迎えようとしております。 │
│ こうした状況がＪＲ九州の経営をさらに圧迫し、赤字転落さえ危惧されてお │
│ り、ひいては採算性が悪い線区の切り捨てにつながるものでもあり、結果として│
│ 交通弱者が犠牲を被ることになります。これでは、国鉄改革により負託された国│
│ 民の期待に応えられないばかりか、国民の財産を喪失し、公共輸送機関を崩壊さ│
│ せるものでもあります。 │
│ 環境破壊が叫ばれて久しい今日、低公害かつ大量輸送機関であるＪＲの存続と│
│ さらなる発展が求められております。 │
│ よって、政府におかれては、公共輸送機関の存続のため、ＪＲ九州に対する経│
│ 営支援策を継続されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
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│ 総務大臣 │ │
│ ├ 宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
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│ 国土交通大臣 ┘ │
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