意見書第23号 ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書について
議決日：令和02年9月29日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和２年９月２９日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 紫垣正仁 様
意 見 書 （案）
ＰＣＲ検査等の体制の拡充を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がやまず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっています。無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、ＰＣＲ検査等の体制を全国で大幅に向上させなければなりません。
政府は、ＰＣＲ検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、「検査難民」とも言える事態が国民の不安を拡大させているのが現状です。本来、ＰＣＲ検査等を拡充し、感染者を把握、隔離し感染拡大を防止することによって、初めて社会経済活動と両立することができるようになることから、医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査等を実施できる体制を整える必要があります。とりわけ医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員はじめエッセンシャルワーカーらの優先的なＰＣＲ検査を実施することが求められています。
野党は３月、ＰＣＲ検査拡充法案を国会に提出し、医師が必要と認めた検査を迅速に実施できるよう求めています。ＰＣＲ検査等の体制の更なる拡大と拡充のため、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければなりません。保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。また、検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。
２ 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣