意見書第22号 国土強靭化の継続・拡充を求める意見書について
議決日：令和02年9月29日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和２年９月２９日提出
熊本市議会議員 原口亮志
同 津田征士郎
同 澤田昌作
同 田中敦朗
同 光永邦保
同 坂田誠二
同 三島良之
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 井本正広
同 藤永 弘
熊本市議会議長 紫垣正仁 様
意 見 書 （案）
大規模自然災害からの復旧・復興やインフラ整備を推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
平成28年４月、本市及び熊本県はかつて経験したことのない大規模な地震を二度にわたり経験し、大きな被害を受け、復旧・復興に向けて全力で取り組んでいます。
そのような中、令和２年７月豪雨が発生し、県内で60名を超える人命が失われ、公共土木施設、農業用施設等の被災、浸水による家屋被害など県南部を中心に各地に甚大な被害をもたらしました。現在、被災市町村はもとより本市を含む応援市町村も協力し、一日も早い復旧・復興に昼夜を問わず取り組んでいますが、改めて災害に強い安全安心なまちづくりを強力に推進する必要があります。
そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる３か年緊急対策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であります。
よって、政府におかれては、下記事項について必要な措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ ３か年緊急対策の取組期間が終了する令和３年度（2021年度）以降においても、長期的な見通しのもと、対象事業の拡大と別枠による必要な予算の確保など対策の抜本的強化を図ること。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
３ 新型コロナウイルス感染症への対応下であっても、新型コロナウイルス感染症に関連しない国の補助事業が縮小されることがないよう配慮すること。
４ 相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、被災地の発展の基盤となるインフラ整備を進めるとともに、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図ること。
５ 施設等の災害復旧事業については、現行の構造基準に基づいた復旧を認めるとともに、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、改良復旧事業の適用範囲の拡大や国庫補助制度や地方財政措置の拡充など必要な措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
防災担当大臣