意見書第16号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の柔軟な活用を求める意見書について
議決日：令和02年9月29日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和２年９月２９日提出
熊本市議会議員 原口亮志
同 津田征士郎
同 澤田昌作
同 田中敦朗
同 光永邦保
同 坂田誠二
同 三島良之
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 井本正広
同 藤永 弘
熊本市議会議長 紫垣正仁 様
意 見 書 （案）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等について、柔軟な活用を可能とされるよう要望いたします。
（理 由）
国の二度にわたる補正予算において、様々な制度の創設・拡充がなされるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が創設・増額され、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることとなりました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、標記交付金を活用した様々な対応策を検討していますが、一方、令和２年７月豪雨により、県内の被災市町村においては、標記交付金の有効活用に向けた十分な検討が進まないことが懸念されています。
また、有効な治療薬やワクチンなどが開発されるまでは、今後の感染拡大に備えることが重要ですが、その影響が十分に見通せない中、現時点で将来を見据えた課題を念頭に、事前に制度設計をすることは困難な面があります。
よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、使途を限定せず、基金積立により複数年での活用を可能とするとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、地域ごとに実情が異なるため、対象事業や対象経費を限定することなく、柔軟な活用を可能とされるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
地方創生担当大臣