意見書第26号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について
議決日：令和元年12月18日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年１２月１８日提出
熊本市議会議員 井本正広
同 園川良二
同 藤永 弘
同 浜田大介
同 三森至加
同 高瀬千鶴子
同 伊藤和仁
同 吉田健一
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
農業従事者の減少や農業の生産性向上など農業現場が抱える課題に対応するため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を着実に推進されるよう要望いたします。
（理 由）
農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人材の確保などが大きな課題となっています。例えば、手作業でなければできない、危険できつい、また、選果や弁当の製造・盛り付けなどの多くの人手に頼らざるを得ない作業が挙げられます。
こうした状況から、政府はスマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしています。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されますが、各々の施策が着実に現場において推進されなければなりません。
よって、政府におかれては、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組まれることを強く要望いたします。
記
１ 地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で、農業経営の将来像及び先進的な農業経営の姿を提示すること。
２ 技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。
３ 技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、ＫＰＩを把握しつつも農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
農林水産大臣