意見書第21号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書について
議決日：令和元年12月18日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年１２月１８日提出
熊本市議会議員 井本正広
同 園川良二
同 藤永 弘
同 浜田大介
同 三森至加
同 高瀬千鶴子
同 伊藤和仁
同 吉田健一
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
台風19号等からの復旧・復興に向けた総合的な支援策を実施するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。また、台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となりました。
政府におかれては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところでありますが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められます。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進する必要があります。
よって、政府におかれては、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を講じるため、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
６ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官