意見書第20号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書について
議決日：令和元年12月18日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年１２月１８日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
近年、頻発している大規模災害により被災した住民の生活再建を進めるため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化しています。本年も台風15号、台風19号の被害などにより、多くの方が被災されました。こうした中で、被災者生活再建支援制度の「対象外」となる方が多数発生しています。したがって、被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であります。
都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し被災者生活再建支援金を支給する被災者生活再建支援法は、1998年５月に成立し、1999年から適用が開始されました。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られました。
しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当てはまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・購入・補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっています。
被災された方の生活再建のためには、特に住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国による更なる支援及び制度の拡充が必要です。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。
３ 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、一部損壊世帯を含め、全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
防災担当大臣