意見書第15号 新生児の難聴対策の充実を求める意見書について
議決日：令和元年10月2日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年１０月２日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
新生児の難聴検査における支援体制の充実を図られるよう要望いたします。
（理 由）
日本産婦人科医会によれば、先天性の難聴の子は1,000人に1人の割合で出生すると言われています。生まれつきの難聴でも、適切な対応を行うと聞こえる子と同じように言葉が発達するとの研究結果もあります。早期の検査が必要なのは、脳が生後数カ月で急速に発達するからです。耳からの情報がなかったり、極端に少なかったりすることは言葉の発達の遅れにつながり、社会的損失となります。海外では検査を義務化し、保険で費用が賄われる国もあり、米国では「生後1カ月以内に初期検査、３カ月までに精密検査をして、難聴が分かれば６カ月までに早期支援を開始」というルールを2000年から行っています。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は2017年度時点で23％ほどに達しています。精密検査で難聴と診断された場合、軽度なら補聴器をつけたり、重度なら人工内耳の手術をするなどの方法があり、０才時からの適切な対応で小学校の通常学級に通えるという報告が国内でも行われています。
よって、政府におかれては、新生児の難聴対策の充実を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚 生 労 働 大 臣