意見書第10号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書について
議決日：令和元年7月2日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年７月２日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、辺野古新基地建設工事を中止されるよう要望いたします。
（理 由）
沖縄県名護市の米軍基地建設を巡って、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根本に関わる問題です。
沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意志は、衆参の国政選挙、補欠選挙をはじめ、知事選挙や県民投票で明確に示されています。2018年９月には、翁長雄志知事の遺志を受け継いだ玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選し、辺野古埋立ての賛否を問う2019年２月の沖縄県民投票では、反対票が投票総数の７割を超えました。
しかし、日本政府はこうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、2017年４月からは抗議する市民を排除しながら護岸工事に着手しました。沖縄県が2018年８月に辺野古沿岸部の埋立承認を撤回すると、行政不服審査請求などの対抗措置をとって工事を再開し、同12月には土砂投入まで強行しました。加えて、軟弱地盤の存在で工期も工事費も見通せないばかりか、サンゴ移植など、環境保全対策は全く不十分であります。辺野古基地の既成事実化を図ろうとし、なりふり構わず工事を強行しようとする安倍政権の対応は、県民の民意と沖縄の自治を何重にも踏みにじる暴挙であり、断じて許されません。普天間飛行場は一刻も早く閉鎖、撤去を行い、県内への移設を断念すべきです。
地方自治体は、国家とは別の人格を持ち、中央政府とは対等の立場にあるにもかかわらず、日本政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られません。全国知事会は、2018年７月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めています。
よって、政府におかれては、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望いたします。
記
１ 辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること。
２ 沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話合いを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
沖縄基地負担軽減担当大臣
沖縄及び北方対策担当大臣