意見書第7号 本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書について
議決日：令和元年7月2日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年７月２日提出
熊本市議会議員 紫垣正仁
同 津田征士郎
同 三島良之
同 澤田昌作
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 光永邦保
同 藤山英美
同 田中敦朗
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
国民的関心が高まる中、我が国を取り巻く新たな諸問題に対応していくため、憲法改正に向けた本格的な議論が行われるよう要望いたします。
（理 由）
日本国憲法が、昭和22年に施行されてから本年で72年を迎えました。この間、時代が大きく揺れ動き、我が国を取り巻く情勢もまた急速に変化をしてきました。
大戦後の米ソ対立に象徴される東西冷戦構造が崩壊し、国際関係が多極化する中で、世界は安定化への道筋をいまだに見いだすに至っていません。特に、我が国周辺においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シナ海等への海洋進出に対する懸念、頻発するテロや米中の貿易戦争等、緊迫の度を増しています。
国内においては、頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減少に伴う地域間格差の是正や参議院議員選挙における合区の発生、急速に進展している高齢化社会への対応、高等教育の機会均等を目指す教育無償化、環境問題、家族のあり方等、国のあり方の根本を問う新たな課題が生じています。
いずれも、現行憲法が施行された当時には想定もされなかったものばかりであります。
そのような中、昨年５月、安倍晋三自由民主党総裁が「2020年の改正憲法の施行」や「自衛隊の憲法への明記」などについて発言したことを端緒に、憲法改正に係る国民的な関心が高まっています。特に「自衛隊を憲法に明記すること」については、熊本地震を経験した本市にとって見逃すことのできない課題のひとつです。様々な問題に有効に対応するためには、現行憲法がどうあるべきなのか、そのためにはどのような態度で改正すべきなのかが、慎重な議論とともに提示されることが望まれています。
ところが、平成19年、国会において日本国憲法の改正手続に関する法律が制定され、衆参両院に憲法審査会が設置されながら、本来毎週開催される予定の憲法審査会は、憲法とは関係のない政治問題によって、いまだに審議が拒否され、具体的な議論が交わされていない状態であります。
昨年11月20日に発表された産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、「憲法について議論すべき」67.5％との意見が「議論すべきでない」28.4％を大きく引き離し、具体的な憲法論議がいかに国民の間で望まれているかを示しています。
目の前に横たわる、そして未来に予想される諸問題から目を背けることなく、しっかりと議論をして、国が取るべき将来の選択肢を分かりやすく国民の前に示すことは、国政が果たすべき最も重要な務めであります。
よって、国会におかれては、新たな時代にふさわしい憲法のあり方について、各党の考え方の提示を求め自由闊達に議論をする等、早急に憲法審査会において本格的な論議が行われるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長