意見書第6号 「労働者協同組合法案（仮称）」の早期制定を求める意見書について
議決日：令和元年7月2日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年７月２日提出
熊本市議会議員 紫垣正仁
同 西岡誠也
同 津田征士郎
同 三島良之
同 澤田昌作
同 原亨
同 小佐井賀瑞宜
同 光永邦保
同 福永洋一
同 井本正広
同 藤永 弘
同 藤山英美
同 田中敦朗
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定されるよう要望いたします。
（理 由）
我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野では、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっています。
一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっています。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっています。
国会においては、従前から超党派議連による協同労働に係る法制化が議論されてきましたが実現には至っていません。
先頃、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案（仮称）」として改めて議論が行われていると認識しています。
組合に参画する全ての者が出資をし組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していません。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合、生協のような消費者のための協同組合はありますが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度がぜひとも必要と考えます。
よって、政府におかれては、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記の事項に一日も早く取り組み、協同労働に係る法制化を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能にするため、「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。
２ 簡便な手続で設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣