意見書第4号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について
議決日：令和元年7月2日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
令和元年７月２日提出
熊本市議会議員 西岡誠也
同 村上 博
同 上田芳裕
同 田上辰也
同 福永洋一
同 山内勝志
同 吉村健治
同 島津哲也
熊本市議会議長 倉重 徹 様
意 見 書 （案）
子どもたちに豊かな教育を実現するため、計画的に教職員定数を改善するとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。
（理 由）
学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に、小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など、対応に苦慮しています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしていますが、中でも教職員定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣