意見書第5号 海外での武力行使に道を開く大軍拡の中止を求める意見書について
議決日：平成31年3月8日
議決結果：否決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３１年３月８日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 上田芳裕
同 西岡誠也
同 上野美恵子
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
海外での無制限の武力行使に道を開く大軍拡を中止し、国民の税金を福祉や暮らしに優先して使われるよう要望いたします。
（理 由）
安倍政権は、昨年12月に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。安保法制と日米新ガイドラインに基づき、日米同盟を一層強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように改造する「いずも」の空母化が進められようとしています。「いずも」を空母化してＦ35Ｂの離発着が可能になれば、明らかに他国に打撃を与える能力を持つことになります。また、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルも導入されようとしています。これらはいずれも、これまで政府が「いかなる場合でも保有は憲法上許されない」としてきた「攻撃型兵器」「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものです。アメリカの求めに応じて、Ｆ35を147機体制にする、２兆円を超える兵器購入計画は、目的もはっきりしない「浪費的爆買い」であり、「専守防衛」の建前すら、かなぐり捨てた、ひとかけらの道理もない大軍拡計画です。
そして、これは「攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度を超えることになるから、いかなる場合にも許されない」としてきた従来の政府の立場をも蹂躙するものです。「専守防衛」の建前すら投げ捨て、海外での無制限の武力行使に道を開く９条改憲と一体となった大軍拡は中止すべきです。軍事費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めます。
よって、政府におかれては、政府の進める「いずも」空母化や攻撃的兵器の爆買いによる軍拡の中止を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
防衛大臣