意見書第2号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書について
議決日：平成31年3月8日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３１年３月８日提出
熊本市議会議員 原口亮志
同 園川良二
同 江藤正行
同 津田征士郎
同 満永寿博
同 澤田昌作
同 髙本一臣
同 浜田大介
同 藤山英美
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
農林水産業の輸出力強化に向け、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
政府は、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に５兆円の実現を目指す目標を掲げています。そのような中、2012年に4,497億円だった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も目標の１兆円に限りなく近づくものと期待されています。
更なる輸出額の増大へ向け、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要があります。
こうした中、熊本市ではイタリアの最大手スーパーに出店している企業と連携協定を締結し、熊本の食品をイタリアで販売する取り組みを始めております。
よって、政府におかれては、2016年に政府が取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取り組みが行われるよう、下記の事項の実現を強く要望いたします。
記
１ 市場情報の一元的な把握、集約、提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。
２ 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。
３ 生産・加工・集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ設備や、制度・手続面の整備・改善など、輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ設備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣