意見書第1号 食品ロス削減に向けた更なる取り組みの推進を求める意見書について
議決日：平成31年3月8日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３１年３月８日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
社会全体で食品ロス削減に向けた取り組みを推進するため、法律の制定を含めた所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言えます。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上ります。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指していますが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠であります。
食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。
また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要であります。
よって、国及び政府におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みを更に支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
消費者及び食品安全担当大臣