意見書第35号 Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について
議決日：平成30年12月27日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年１２月２７日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
新たな時代に向けた学校教育現場のＩＣＴ環境整備を推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
内閣府では、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として、情報社会ソサエティ4.0に続く新たな社会としてソサエティ5.0時代を提唱しました。ソサエティ5.0時代とは、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められています。
そのためには、これまでの日本の教育の良さを生かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠ですが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・ＰＣのスペック・台数等）に自治体間格差も大きいのが現状です。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 2018〜2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、ＩＣＴ環境整備に向けられるよう自治体へ周知徹底するとともに、より使い勝手の良い制度にするなど、一層の拡充を行うこと。
２ ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう関係機関へ周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３ 「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣