意見書第34号 認知症施策の推進を求める意見書について
議決日：平成30年12月27日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成３０年１２月２７日提出
熊本市議会議員 鈴木 弘
同 藤岡照代
同 園川良二
同 藤永 弘
同 井本正広
同 浜田大介
同 三森至加
熊本市議会議長 くつき信哉 様
意 見 書 （案）
増加する認知症の方々への支援体制を充実させるため、認知症施策に関する基本法を制定するとともに、所要の施策を講じられるよう要望いたします。
（理 由）
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けています。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている中、社会問題となることは明らかになっており、国を挙げての対策が重要となっています。
よって、政府におかれては、超高齢社会の進展に伴う問題の一要素である認知症施策の更なる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。
記
１ 認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
２ 認知症診断直後に生じるとされる空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用等、支援体制の構築を図ること。
３ 若年性認知症の支援については、支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣