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件名

意見書第10号 食品の安全性確保の強化を求める意見書について

本会議議決結果

議決日:平成13年3月27日
議決結果:可決

内容

┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号                              │
│   食品の安全性確保の強化を求める意見書について            │
│  地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次の通り提出する。│
│   平成13年3月27日提出                      │
│            熊本市議会議員 古 川 泰 三          │
│            同       下 川   寛          │
│            同       島 永 慶 孝          │
│            同       主 海 偉佐雄          │
│            同       荒 木 哲 美          │
│            同       岡 田 健 士          │
│            同       坂 田 誠 二          │
│            同       藤 山 英 美          │
│            同       田 辺 正 信          │
│            同       佐々木 俊 和          │
│            同       磯 道 文 徳          │
│            同       鈴 木   弘          │
│            同       益 田 牧 子          │
│  熊本市議会議長 江 藤 正 行 殿                  │
│              意 見 書 (案)              │
│  食品の安全性確保を強化するため、特段の措置を講じられるよう強く要望いた│
│ します。                                │
│ (理 由)                               │
│  適正な栄養の摂取とともに、食品の安全性の確保は、国民の健康にとっても極│
│ めて重要な課題であります。特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食│
│ 品汚染に加え、O−157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどに│
│ よる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには、大手食品 │
│ メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わ│
│ り、国民の間から、食品の安全性確保を求める声が一層強まっております。  │
│  今日、遺伝子組換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も内外問わず行│
│ われ、かつ、わが国においては海外からの輸入食品が急増しており、それらの食│
│ 品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も国民の間に広がっておりま│
│ す。                                  │
│  政府においては、農薬・食品添加物に対する規制や遺伝子組換え食品の安全基│
│ 準や表示の義務づけ、あるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じら│
│ れているところではありますが、政策決定過程やそれらの根拠となる考えやデー│
│ タ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされております。    │
│  よって、政府におかれては、食品のより一層の安全性を確保するために、以下│
│ の施策を早期に実施されるよう強く要望いたします。            │
│                  記                  │
│ 1 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリック・コメント│
│  (国民の意見申し出)制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充│
│  実を促進すること。                          │
│ 2 遺伝子組換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務付けを拡大するととも│
│  に、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影│
│  響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。            │
│ 3 農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物│
│  の指定制度の充実を図ること。                     │
│ 4 食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対│
│  する抜き打ち調査等、チェック体制を強化すること。           │
│ 5 昨年12月末に厚生労働省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の│
│  着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。           │
│                                     │
│  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。     │
│   平成  年  月  日                       │
│               議   長   名             │
│   内閣総理大臣┐                           │
│         ├─宛(各通)                     │
│   厚生労働大臣┘                           │
└─────────────────────────────────────┘

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